インフレの問題

２月２３日・２４日の両日にデリーで労働者を中心とした大規模なデモが行われました。

高騰している食料問題と一連の汚職問題の対応に抗議してのデモで延べ約６万人が参加と報じられています。止まらない食料品の値上がりへの抗議が主で、今回の高騰で一番被害を蒙る貧困層への低価格で配給する仕組みや売り惜しみ、投機への取締りの強化などを要求しています。今後の原油価格の動きによっては世界的に更なる食料品の高騰が予想されます。インドに限らず世界的に貧困層への対応を間違えると今の中近東や北アフリカと同じ状況に陥る可能性も秘めています。

経済計画の策定を担当する計画委員会のアルン・マイラ委員はインド国際工作機械協会（IMTMA）が主催の第15回金属切削工具見本市（IMTEX 2011）でインド経済の屋台骨である製造業の高成長率を維持するためには今後15年間で約1億人分の雇用を創出するべきだと述べたとIANS通信が報じています。また、エコノミック・タイムズ紙ではインドの航空機の保守・整備・修理（MRO）サービスの航空機整備産業が２０２０年までに３倍に成長すると報じています。中間所得層が増加しており、将来の成長が期待できる話題も多く語られていますが、一方で仕事につけない若い世代も多く、先日はウッタルプラデシュ州で行われたインド・チベット国境警察（Indo-Tibetan Border Police、ITBP)の採用説明会に10万人もの求職者が殺到したり、治安の悪化が伝えられる中近東やリビアなどへ仕事を求めて出稼ぎに行っている人達も多数います。

ムンバイにリライアンス・インダストリーズの会長で世界有数の富豪、ムケシュ・アンバニ氏の２７階建て高層ビルの自宅が完成しました。総工費は推定１０億ドル（約８３０億円）と言われています。コルカタの地下鉄では１９８８年以来で２０８件の飛び込み自殺やホームからの転落事故が発生しており、防止するのが目的で2011年中に各駅のホームにスクリーンドアを設置する計画をしているとタイムズ・オブ・インディア紙が1月5日付で報じています。日本ほどではないにしても人身事故が増えているようです。

成長により富を得ている一部の富豪、仕事を求めて出稼ぎへ行く大多数のインド人。現状のインドは庶民に取っては暮しにくい状況となっています。インド経済の基盤とされる農業産業の整備と育成、流通分野の整備、教育における識字力の向上など生活インフラの整備の遅れが今回のインフレに対応出来ない状況を造り出しているように思われます。今後、中央政府が貧富の格差をどう改善するのか気になるところ。

こんな料理も味わえる

人口が多く収入が増加傾向のインドは外国企業にとっては魅力的な市場。

日本から世界的に有名な自動車メーカーや部品会社、鉄鋼、化学などの企業体がインドに進出して基盤をつくり始めています。また、遅れていた金融業もようやく動き始めました。最近では 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がみずほコーポレート銀行とインドの財閥タタグループが共同で運営している投資ファンドに出資することを決めたと報じられています。色々な分野の企業が徐々にインドへ進出を始めていますが遅れているのが食品関係の企業。

インスタントや加工味に慣れ始めた中間所得層をターゲットに色々な国々が食品の販売を開始していますが、宗教上の問題などで食材や調理法などが制限される点が災いしているのか進出企業が少ない状況です。
マクドナルドやピザハット、ドミノなどの世界的なファーストフード店が進出していますが、食材には気をつけて調理・販売をしています。日本にも高度成長期に進出してきましたシリアル食品の世界大手の米ケロッグ社も進出していますがスムーズに受け入れてもらえないようで近日中に味を重視した製品にして再発売と報道されています。

２月１５日付のエコノミック・タイムズ紙によると宿泊施設検索サイトのホテルズドットコムが行った「旅行者が選ぶ世界の料理」の調査でインド料理が第５位に選ばれたと報じられています。最も好きな料理はイタリア料理が選ばれています。
世界の旅人に好まれているインド料理の世界に日本の味を売り込もうとしている企業や組合があります。
広島のみそ製造・販売の「ますやみそ」がみそしるをインド向けの即席みそ汁に商品化して輸出していると日本経済新聞が昨年の９月に報じています。また、今月の２１日には青森県酒造組合の主催で青森県産の日本酒の商談会がニューデリー郊外のホテルで開かれ、青森県の１０の蔵元が経済成長に伴ってワインなど外国製の酒の消費が増えているインドに日本酒をアピールとＮＨＫが報じています。

進出する企業数に比例して各国のレストランや食材を取り扱う店舗が増えており、デリーには日本からの長期出張者や駐在員用に本格的な日本の味が堪能できるレストランが数軒出来ています。店によっては名古屋名物の味噌カツやひつまぶし、日本風のカレーも味わえるようです。ストレスが溜まる長期出張者や駐在員に取っては朗報。

成長する経済

国が成長へ向かい始めると色々と変化が出てきます。

働く女性と収入が増えたことが原因のようですが加工食品やインスタント食品、変わったところではダイエット用サプリメントの需要が伸びていると報道されています。

インド商工会議所連合会（ASSOCHAM）の調査によると加工食品の購入者は主に共働きの核家族や外食を控える独身男性などのようですがジワジワと購入額が増加していると発表しています。加工食品への出費は2008年から2010年の間に年7.6％のペースで増加し２０１２年頃には年に約8.6％のペースになると予測しています。将来は年に40～60％伸びる可能性もあるとしています。

１月７日付のエコノミック・タイムズ紙によると最近の玉ねぎなど野菜類の値上がりで野菜を使ったインスタント食品の売れ行きが好調と伝えています。
食品メーカーのクラフト・フードでは「にんにくやしょうがベースのインスタント食品の売り上げがここ3カ月間で300%伸びている」と話しており、また、食品小売大手フューチャー・グループでは「この市場はまだ小さいが急速に伸びており、働く女性をターゲットにした商品を自社ブランドで開発中」と話しています。日本でも高度成長期に入り始めた昭和３０年代にインスタントラーメンが開発・販売され今では世界各国へ進出しています。

インスタント食品に限らずダイエット用サプリメント、自動車の需要が伸びているのはやはり収入増が大きな要因。これまでもディワリの時期にはボーナスに類した特別手当てが支給されていましたが、最近は景気の良さを示すかのように企業の創立記念日やホーリー、クリスマス、年末・年始休暇の際にも特別手当を支給する企業が増えてきていると２月６日付けのPTI通信が報じています。収入増による中間所得層の増加が内需の拡大と経済成長を支え始めたようです。

インドには色々な課題が多く残っていますが、順調に中間層が増え雇用や起業の動きが盛んになり農村部の収入も増えて来れば今までとは違った新しい風がインド社会に生まれると思われます。中東に限らずどこの国も収入格差は政情不安を生みだします。日本は収支バランスが崩れ始めてます。さて将来は？

インフレと成長

インドの高成長が食品インフレの高まりで揺るがされ始めている。

インドの１２月の卸売物価指数（ＷＰＩ）が食料価格の上昇を背景に前年比８．４０％を上回る水準に加速し、食品インフレ率は１２月末に１年ぶり高水準となる１８．３％に達したと報じられています。
玉ねぎなどの食糧品の値上がりはジワジワと庶民の生活に影響を与えており、シン首相はこの物価上昇に迅速に対応する必要性があると訴えています。従来の流通や販売方法を見直して、近代的なスーパーマーケットや小売チェーンなど組織化された販売ルートの確立、農産物の供給システムの変更も必要との見解を示したと報じられています。また、必需品への地方税は廃止するべきとも話しています。

シン首相の発言はインフレ懸念よりも長年に亘り経済成長を優先してきたインド政府の方針転換との意見も出ていますが、成長の流れは止まらないようです。
２月７日にインド中央統計局が2010年度（10年４月～11年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が8.6％になるとの見通しを発表しています。これまでの予測の数値は8.5％とされてましたが通信、運輸、金融などのサービス業が好調に推移したことが8.6％へ上方修正された要因とされています。
中央政府はインフレにより景気刺激策の見直しを図っていますが、11年度についても９％台の成長が見込まれるとシン首相は語っています。

個人消費と設備投資が成長をけん引しており今後もインフレとの戦いは収まりそうもありません。
PTI通信が2月6日付でインド宝飾業界は2月14日のバレンタインデーに向けた商戦で前年比40％増の売上を見込んでいると報じています。バレンタイン・シーズンはダイヤモンドや色石（ダイヤ以外の宝石）の軽目で流行に沿った宝飾品の売上が伸びるとシュリー・ガネーシュ・ジュエリー・ハウスでは話しています。

国連のFAO（国際連合食糧農業機関）によると１月の世界の食品価格指数が高値を更新と伝えています。
食品インフレはリーマン・ショック前の水準を超えて騰勢を強めているようでFAOのエコノミスト、アブドレーザ・アバシアンは「食品価格に対する上昇プレッシャーは衰えをみせていない。今後も価格上昇圧力は続く。食品価格の上昇は低所得国で食糧の輸入依存度の高い国にとって苦しい状態が続くことを意味する」とコメントしています。

現在、日本は円高の恩恵で輸入食品類を安く購入出来ていますが円安に変化した時の価格の上昇に耐えていけるのか不安。すでにガソリン類が値上がって来ています。

ドリンクも変化

物価上昇で大きく揺れているインドでコーラ戦争が勃発と報道されています。

食の変化とともにドリンクにも変化が出ており、コーラなどの加工飲料の消費量が増えています。２大巨頭のコカ・コーラやペプシが進出してコーラを販売していますが、この市場にペルーの清涼飲料大手アヘグループ（Ajegroup）が参入と2月2日付でビジネス・スタンダード紙が報じています。アヘグループは1989年創業の清涼飲料メーカーで南米が主な販売先ですが2006年にタイに進出してからはアジア・太平洋地区でも生産・販売を開始してり、今回は人口が多いインド市場へ。
ムンバイ、プネ、スーラトで「ビッグ・コーラ（Big Cola）・535ミリリットル・ボトル入り」をコカ・コーラやペプシの23ルピーよりも安い「お試し価格」の18ルピー（約３６円）はで試験販売するそうです。

インドではコカ・コーラよりペプシの方が有名ですが、コカ・コーラはこれまでにインド事業に１０億ドル以上を投資しており、更にインド南部に最大１億２１００万ドル（約５５億ルピー）を投資して今後予想される加工飲料市場の成長を見込んで飲料製造の新工場の新設を発表しています。アヘグループの参入によりコーラの世界も少しは変化するのか。それにしても国産のタムズアップは消えてしまったのか気になるところです。

日本から進出しています「ヤクルト」がインドでジワジワと浸透始めています。1日当りの販売数量が２０１０年（１月ー１２月）は前年比（２００９年）115.4%増（約2.15倍）の3万本へと急増してます。アジア・オセアニア地域全体での販売数量の0.22%を占めるにすぎないようですが、前年比の伸び率では同地域全体の6.1%を大幅に上回り国別で1位となったとヤクルト本社が発表しています。
昨年の８月に「ヤクルト」が小児下痢症予防に効果があるとインド国立コレラ・腸管感染症研究所との共同研究で発表されており今後の数量拡大が期待出来ます。

お金にまつわる問題

どこの国も汚職や賄賂、脱税の話題は事欠かないですが、インドに非営利団体が賄賂専門苦情サイトを立ち上げたと報道されています。

インドでは賄賂やリベートは日常茶飯事の状態のようで賄賂を渡さないと公立病院で治療を受けられなかったり、市役所で建築計画が承認されなかったりなどの話もあると報道されています。
サイトの運営を支援するラグフナンダン・トニパランビル氏によると立ち上げたサイトは市民が報復を恐れることなく賄賂にまつわるストレスを発散できるようになっており、賄賂に対する嫌悪、怒り、恐怖を訴える市民の声が多数寄せられていると話しています。サイトの目的は賄賂を受けたり、要求した政府機関や企業の名前の情報を集めてを組織改革に利用することであり、一部の情報は政府に提出済みのようです。

サイトでは「賄賂を支払わずに済んだ」ことを他のユーザーに伝える機能もあり、大半の人々が特定の場合に賄賂を支払う必要がなかったと知って驚くケースもあるようです。インドでは賄賂がいかに日常化してしまっているかを物語っているとトニパランビル氏は指摘しています。インドの懸念は「経済成長を遂げる一方でガバナンスにも注意を払わないと世界のリーダーになるチャンスを失いかねない」との判断。昔の日本もインドと同じような時代があり、その名残りが必要悪かも知れませんが日本でも病院や学校などへ便宜や配慮を期待する「付け届け」や軽い気持ちのお礼をこめた｢心付け」の慣習。

２６日からスイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、ＧＤＰで世界第２位となった中国を「新興国」ではなく「先進国」と呼ぶべきとの声が上がっていると報じられています。確かに中国は日本を抜き国民総生産では世界第２位となりましたが食品の安全性の問題や偽造大国と言われ、汚職や賄賂が多発の国が先進国と言えるかどうか甚だ疑問。

活況な航空業界

インドの航空業界は景気回復を受けて活況を呈して来ています。

２００８年９月のリーマン・ショックの影響で金融危機に見舞われたインドですが現在は景気が回復し、自動車の購入台数やビールなどの消費も大幅に増加して内需の動きが活発になって来ています。一時は燃料費も払えない状況に陥った航空業界も景気回復の恩恵を受けて国内線の利用者が戻って来ており経営も改善されてきました。

昨年のクリスマスから新年の休暇シーズンは、航空運賃が高い時期にも関わらず国内線も国際線もほとんど満席の状態で運航されたと報じられています。民間航空省によれば、２００９年比で10％増、クリスマスを含めた年末年始は20％増と予測しています。また、ムンバイの旅行代理店では２００９年の航空業界は２００８年の金融恐慌の影響が残っていたが２０１０年は完全に需要が立ち直っており今後は一段と需要が伸びると語っています。１月１８日付けのPTI通信ではインドの国内航空旅客数は２０１０年10－12月期は1,470万500人に達し四半期の数値として過去最高を記録し、格安航空会社「インディゴ」が国策会社のエア・インディアを抜いて3位に浮上したと報じています。１位はジェット・エアウェイズグループで2位はキングフィッシャー。

今後の需要の高まりを見越してかインドの格安航空会社「インディゴ」が欧州エアバスに対し民間航空史上最大となる総額約１５６億ドル（１兆３千億円）とみられる１８０機のＡ320型旅客機を発注したと報じられています。また、遅れていましたエア・インディアとインディアン・エアラインの予約システムの統合整理も今月には実施される予定でインドの航空業界は新しい展開が始まろうとしています。

インドは景気の回復にともない食料品や土地などが大幅に値上がりして庶民に取っては困った問題も発生して来ていますが、これからインフラや教育などが整理されれば庶民にも夢や希望が描ける国になってきます。その点日本はインドと異なり将来に希望と夢が持てない国へと進んでいる気配を感じます。

食料品高騰と汚職問題

シン政権が苦境の立場に追い込まれています。

原因は相次いで表面化する汚職問題と食料品の高騰問題。昨年の英連邦競技大会の汚職疑惑以来インドでは金融サービス会社ＬＩＣハウジング・ファイナンスの贈収賄事件やムンバイのマンション不正取得疑惑、携帯電話サービス用の周波数割り当ての不正疑惑と汚職問題が表面化して大きな政治問題になっています。特に最大の問題とされているのが携帯電話サービス用の周波数不正疑惑。この問題による損失は１兆７６００億ルピー（約３兆５０００億円）とされており汚職事件としては過去最大の規模の金額と報じられています。この汚職問題への対応の遅さがシン首相と国民会議派ガンジー総裁のクリーンなイメージを損なったと言われています。
昨年の秋に開催されたインドの国会は日本の空転国会より悪い事態となったようで来月から始まる国会も大荒れになるものと思われます。

世界中で金、銀、石油、鉄鉱石などが再び値上がっています。これらの資源に限らず小麦、大豆、コーンを始めとして砂糖、食肉、コーヒーなどの食料品の価格も高騰しています。食料品の値上り原因はロシアの火災やオーストラリアの洪水によるものと言われていますがアメリカの超金融緩和策も大きい影響を与えているようです。
インドではカレーなどの食生活に欠かせないタマネギの価格が１年間で８２％も上昇し市民の暮らしを圧迫していると報じられています。政府もたまねぎ閣議とも言われる緊急閣議を開きを補助金を出してたまねぎの販売価格を抑えることや野菜や小麦などの輸出を制限するなどの対策を打ち出して高騰への対応を始めました。インドは一昨年は旱魃、昨年は秋の長雨と野菜の不作が続いています。日本も昨年から今年にかけて天候不順の影響を受けインド同様に野菜が値上がり生活に影響が出ています。

シン政権にとっては汚職問題よりも食料品の高騰が大問題。インドの子供たちの半数以上が栄養不足と言われ、約5億人の人達が今なお貧しい暮らしをしていると言われる状況下での食料品の高騰は春に行われる主要４州議会選挙にも影響与えると言われています。２００８年には食料品の高騰でエジプトやハイチで死者を出す騒動があったり、昨年はモザンビークでパンの値上がりの抗議により死者が出たりしています。今回のチュニジア政変も高い失業率や物価高が原因とされています。今後も世界中で食料品の高騰が続くと予測されており、日本の自給率改善策はどうするのかこのままでははなはだ心もとない政府の対応。

寒波と霧

インドは恒例の霧のシーズンを迎えました。

昨年の１２月中旬に北インドのパンジャブ州とハリヤナ州に強い寒波が流れ込み早くも幾つかの地域で霧が発生しています。早い年では１２月初旬には発生する霧は北インド全体の交通機関に影響を与え長距離の移動を困難にします。昨年末にはデリー周辺でほぼ視界がゼロの濃い霧が発生し多数の航空機や列車に遅れや欠航が出て乗客が足止めに遭うなどしています。北インドの霧は発生すると終日晴れないこともあり気象の事象とは言え交通機関に与える被害は甚大。

インドは暖かい印象がありますが、この時期のデリーの気温は東京とほぼ変わらずで６日の最低気温は摂氏２度、最高気温も１０～１２度前後との知らせが届いています。４日から始まった今回の寒波はヒマラヤ西部の平野部一帯、デリー、ハリヤナ州、ラジャスタン州西部、ウッタル・プラデシュ州東部、マディヤ･プラデシュ州などに広がり、ハリヤナ州のナルナウルでは最低気温が零度を記録したと気象庁は発表しています。この寒波は数日続くようで一部の学校では休校の処置を取ったところもあるようです。また、この寒さにより路上生活者に凍死者が出ないか心配されています。

デリーのインディラ・ガンディー国際空港（IGI）をはじめとして北インドの空港を離発着する国際線、国内線の運航の混乱が予想されてます。霧の季節は例年ですと１月後半まで続きこの間は交通機関が乱れますので余裕を持った日程での行動が必要。日本も雪のシーズン。今年はすでに山陰地方を中心とした日本海側では大雪で車や列車に閉じ込められ被害が出ています。人間には想像できない自然の力の凄さを実感します。それにしても日本を覆っている政治・経済への霧はいつ晴れるのか。

２０１１年は新興国の時代

国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は、１２月３０日付けのＩＭＦのウェブマガジンで世界経済の回復ペースについて、低成長の先進国と高成長の新興国による二極化が２０１１年以降も続く見通しと述べています。

１２月３１日に中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は中国は２０１１年、物価の基本的な安定を維持するよう努めるとの方針を明らかにしたと発表されています。中国紙の２１世紀経済報道によると中国共産党・政府は第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）の経済成長率目標を第１１次５年間より０．５ポイント下げ年間７％に設定したもようと報じています。０．５ポイント引き下げることにより国内総生産（ＧＤＰ）偏重の姿勢を改め、バランスの取れた経済構造を実現したい考えを強調と見られているようです。

インドでは12月17日に経済政策の立案を担当する計画委員会（委員長はマンモハン・シン首相）のモンテク・シン・アルワリア副委員長が９年間で1人あたり国民所得を倍増と語ったとPTI通信が報じています。日本でも１９６０年の池田内閣の時に国民所得倍増計画を政策の目玉として掲げられ、高度成長へ突入しています。インドも幾つかの問題を抱えながらもこれから本格的な高度成長の時代を迎えます。インド紙『エコノミック・タイムズ』は2012年にはインドは世界で経済成長がもっとも速い国となり国内総生産（ＧＤＰ）は初めて日本を超え米国と中国に次ぐ3位になるとの見通しを発表しています。

２０１１年は先進諸国と言われるアメリカ、ヨーロッパ、日本の成長は滞り、世界はインドと中国の経済成長に頼る年と言っても過言ではないと思われます。問題は人口の多い２大国家の成長はレアアースをはじめとして鉄鉱石、石油、水などの資源確保。